コーポレートガバナンス
大塚製薬の事業活動は、透明性?公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社會 等との対話により信頼に応え、社會的責任を果たしていくことを基本方針としています。
當社及び子會社における業務の適正を確保するため、関係會社の取締役等から重要度に応じた事業、業績、リスク、法令遵守の狀況の報告を受け、內部統制システムの整備と運用に努めています。內部監査については、社長直轄の監査部が社長の承認を得た監査計畫に基づき、內部統制システムの體制の構築と運営狀況につき関係會社も対象とした監査を実施しています。これにより、企業の健全性を確保し、社會的信頼に応える良質な企業統治體制を確立しています。
コンプライアンス
大塚製薬のコンプライアンスの枠組み
大塚グループでは、Otsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念を踏まえたOtsuka Group Global Code of Business Ethicsを制定しています。このGlobal Codeのもとに大塚製薬では、大塚グループの中核企業として、大塚製薬コンプライアンス?プログラムや各種ポリシーを作成してコンプライアンスを推進しています。大塚製薬は、世界に共通する高い倫理観および透明性を持って社會的要請に応え、企業理念に基づいて業務を遂行していくことがコンプライアンスであると考えています。また、患者さんや一般消費者を含めたステークホルダーの皆様に信頼を頂くうえで、コンプライアンスは不可欠と捉えています。
大塚製薬のコンプライアンスの目指すところ
大塚製薬は、Innovationを絶えず追求しています。大塚製薬のコンプライアンス推進は、社員一人ひとりが創造性を発揮できるよう、社員の自己規律を重視します。
また大塚製薬はグローバルで事業を展開しているため、コンプライアンスもグローバルな視點で考えます。
コンプライアンス?プログラム
コンプライアンス?プログラムの「第1條：基本的心構え」には、以下の様に規定されています。
- 1私たちは、「Otsuka-people creating new products for better health worldwide（大塚製薬は、世界の人々のより良い健康に貢獻する革新的な製品を創造する）」を理念として、その実現のために、私たちの企業活動に求められるすべての法令を遵守し、生命倫理を含めた、私たちの企業活動に期待される、高度な倫理観を持って行動します。
- 2私たちは、日本を初め、世界中のどの國や地域でも受け入れられる健全な企業と企業人であることを願い、その実現のために、各國の法令や國際製薬団體連合會（IFPMA※1）のルール等を遵守し、各地域で通用する社會常識を持って行動します。
- 3私たちは、研究、開発、製造、販売等で関わるグループ會社や外部委託會社に委託した場合もふくめ、醫薬品や食品等の製造販売やメセナ活動等を通じて、企業の社會的責任（CSR※2）を果すように努めます。
その他、環境保全への取り組み?不公正な取引の禁止?個人情報の保護?臨床試験?醫薬情報提供活動などについて、合計35條のプログラムを定めています。
- ※1IFPMA（International Federation of Pharmaceutical Manufacturers & Associations）
- ※2CSR（Corporate Social Responsibility）
教育研修活動
大塚製薬は、幹部社員やリーダーを対象としたコンプライアンス研修を年1回行っています。一般社員向け研修は、少なくとも年1回各社員が受講できるようにそれぞれの部門ごとに設定して行っています。したがって、年間50回程度の研修機會が社內で持たれています。行動規準やコンプライアンス?プログラムがあるだけでなく、確かにそれを実踐し、改善していくプロセスを確実にするために、これらの教育研修を考えています。
リスクマネジメント
大塚製薬は、リスク管理に関する基本的事項を定め、損失の発生を未然に防止あるいは損失を最小化するため、リスク管理規程を定めるとともに、リスク管理委員會を開催して、リスク管理に関する決定を行っています。
自然災害、事故、事件、疾病、IT関連事故に対するリスク管理體制を整えるとともに、経営または業務運営から生じる知的財産権、環境関連、コンプライアンス関連、財務関連その他、當社およびグループ會社の物理的、経済的、もしくは信用上の損失または不利益が生じるおそれのある事象においても、その影響度合を最小化するため、リスク管理體制を整えています。
緊急時における事業継続のための取り組み
大塚製薬では、自然災害やテロ、事件、疾病、IT関連事故などのリスク発生時においては、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続と早期復舊を可能にするための「事業継続計畫（Business Continuity Plan）」を策定しています。2012年8月には、「醫療関連事業製品の生産および安定供給」について、事業継続マネジメントシステムの國際規格であるISO22301の第三者認証を日本の製薬企業で初めて取得しました。さらに2013年度には対象範囲を拡大し、「飲料および食品の生産及び安定供給」に関してもISO22301認証を取得しました。ISO22301認証取得は、組織が事業継続管理（BCM：Business Continuity Management）という観點から、自然災害や疾病流行などの緊急事態においても事業を継続?復舊するための行動計畫を教育訓練、內部監査などのPDCAマネジメントを通じて効果的に運用?管理する仕組みを備えていることを証明するものです。
- 認証登録範囲
醫薬品、飲料および食品の生産および安定供給 - 認証登録拠點
大塚製薬株式會社：東京本部?徳島本部?大阪本部?徳島工場?徳島第二工場?徳島板野工場?徳島ワジキ工場?高崎工場?袋井工場?佐賀工場
今後も、事業継続能力の向上に努め、従業員に対する啓発教育および、さまざまなリスクの発生を想定した訓練、演習を通じて、さらなる気づきやBCM 改善への活動、社員の意識向上などにつなげていきます。